ネットショップなどでハンドメイドの商品や仕入れた商品を販売しようと思った場合、用意しなければいけないものの一つに特定商取引法に基づく表記があります。
ネットショップには必須となっていますので後回しにせずにすぐにでも用意する事をおすすめします。
地味なページなだけに、後回しにすると用意するのを忘れがちです。後々リンクを貼る為のスペースを用意するとなると手間が掛かりますので、出来るだけ初期の段階で用意するようにして下さい。
特定商取引法に基づく表記は記載例がインターネット上に非常に多く用意されています。その為、意外に簡単に用意する事が出来ます。
項目自体はまったく同じでも問題ありませんし、内容に関してもそれほど難しい点はありません。
ですので、ホームページ作りに慣れているという人なら、一から作り始めても数十分程度で特定商取引法に基づく表記のページが出来上がります。
販売する商品の種類によっては手直しする必要がありますが、インターネット上にはテンプレートも多くアップロードされていますのでそれらを使うのもおすすめです。
ほとんどのテンプレートが無料で利用出来るようになっていますので、気軽にダウンロードして積極的に利用して下さい。
特定商取引法に基づく表記は一部を省略出来るようになっています。
全てを省略出来るわけではありませんので注意が必要ですが、案外多くの項目を省略する事が出来ます。
購入者からの問い合わせ時にはすぐに開示しなければいけないという決まりはありますが、インターネット上に住所や電話番号などを後悔するのに抵抗がある人にとっては有難いのではないでしょうか？
完全非公開という事は出来ませんが、限られた人にしか公開しなくて済む項目は意外に多いので一度消費者庁のホームページを覗いてみる事をおすすめします。
物ではなく声や曲、効果音などを販売する場合にもやはり特定商取引法に基づく表記は必要となります。何を販売する場合でもインターネット上での販売は通信販売の枠に入りますので、特定商取引法に基づく表記のページは忘れないように気を付けて下さい。
忘れたからといってすぐに罰則があるわけではありませんが、後々購入者や行政とトラブルになる可能性は十分にあります。
また、特定商取引法は改正される事もありますので、たまに改正されていないかのチェックをする事をおすすめします。改正されていた場合は特定商取引法に基づく表記もすぐに編集して下さい。
